上限設定、下限設定型のサービス残業
サービス残業の中には、会社が毎月の残業時間の上限を決めていて、その上限までの金額は支払うけれども、それ以上は支払わないというようなサービス残業のケースもあります。
例を挙げますと、例えば10時間の残業までは会社で認めており、その時間を超えた残業代についての支払いが行われないと言う例です。
この場合ももちろん残業代は、超過した勤務の分だけ支払われることになっているのです。計算をした結果、残業代が足りなければ、会社側に残業代を請求する事ができるようになっています。
また、逆に残業時間の下限を決めているような場合があります。月に10時間までの残業はただでさせておいて、その時間を超えた残業代のみを支給するという例がこれに当たるでしょう。しかしこれについてもきちんと残業代は発生するものとなっています。
しかも従業員がこの制度について同意をしていたとしても、きちんと残業代は支払われるものとなっているのです。
こうした上限設定型や下限設定型といったものは、あくまで会社が決めた取り決めでしかありません。労働基準法というものは、会社が決めた取り決めをも上回る法律なので、上限や下限が設定されている会社の残業代の取り決めも、労働基準法の前では立派な法律違反となるわけなのです。
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